会社設立時の.co.jp取得完全ガイド — 仮登録制度と必要書類を解説

.co.jpを取得できる法人形態

.co.jpは、日本国内で登記を行っている会社等が対象の属性型JPドメインです。対象となる法人形態には、株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・相互会社・特殊会社・特定目的会社・その他の会社のほか、信用金庫・信用組合、日本国内で登記している外国会社も含まれます。

設立前でも取れる「仮登録」制度

.co.jp（および.or.jp）には、法人組織の設立6か月前から利用できる「仮登録」という制度があります。登記前で登録資格を満たしていない段階でも、希望の文字列を先に押さえておけます。

本登録の手続きと注意点

法人登記が完了したら、契約している指定事業者（レジストラ）のコントロールパネルで登記情報を登録し、本登録の手続きを行います。

必要書類

.co.jpの取得申請において、多くのレジストラでは原則として書類の提出は不要です。ただし、登記情報がオンラインで確認できない場合や、JPRSから提出を求められた場合に限り、「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」の提出が必要になることがあります。

申請から取得までの期間の目安

.co.jpはJPRSによる取得審査があるため、申請してすぐに使えるわけではありません。審査状況によって異なりますが、取得まで最大10営業日程度かかることがあります。再確認事項が生じた場合はさらに時間がかかることもあるため、会社設立のスケジュールに合わせて余裕を持って申し込むことをおすすめします。

対応レジストラの選び方

JPドメイン名の申請はすべて指定事業者（レジストラ）を通じて行う必要があり、JPRSへ直接申し込むことはできません。仮登録制度に対応しているか、書類提出が必要になった場合のサポート体制がどうかも含めて、契約するレジストラを比較検討しましょう。

よくある質問（FAQ）