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UDRPとは
UDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy、統一ドメイン名紛争処理方針）は、ICANNが定めた、商標権者とドメイン名登録者との間の紛争を、訴訟によらず迅速に解決するための手続きです。.com・.net・.orgをはじめ多くのgTLDに適用されます。
判断される3つの要件
UDRPの申立人（商標権者）は、以下の3つの要件すべてを証明する必要があります。
1
要件1
商標との同一性・類似性
ドメイン名が、申立人が権利を有する商標と同一、または混同を生じるほど類似していること。
2
要件2
正当な利益の欠如
登録者がそのドメイン名について、正当な利益や権利を有していないこと。
3
要件3
不正の目的（bad faith）
登録者がそのドメイン名を不正の目的で登録・使用していること（高額転売目的、競合の妨害、混同を利用した集客等）。
取得前に確認すべきチェックリスト
| チェック項目 | 確認方法 |
|---|---|
| 登録商標との類似性 | 特許庁の商標検索データベース等で類似・同一の登録商標がないか確認する |
| 著名企業名・ブランド名 | 検討中の文字列が著名な企業名・ブランド名と紛らわしくないか確認する |
| 利用目的の正当性 | 自社の事業・商標に基づく正当な理由があるか整理しておく |
| 転売・放置の回避 | 取得後は実際に利用し、高額転売目的と誤解されるような放置を避ける |
希望の文字列の空き状況を確認
類似文字列の状況もあわせて確認しておきましょう
紛争になった場合の流れ
UDRP・JP-DRPいずれも、申立人が紛争処理機関に申立書を提出することで手続きが始まります。登録者には答弁書を提出する機会が与えられ、双方の主張をもとにパネル（判断者）が裁定を下します。訴訟に比べて短期間・低コストで結論が出ることが特徴です。
よくある質問（FAQ）
Q UDRPで争われるとドメインはどうなりますか？
A 申立人（商標権者）の主張が認められた場合、ドメイン名は申立人へ移転されるか、取り消されます。金銭的な損害賠償は対象外です。
Q UDRPで判断される3つの要件とは何ですか？
A (1) ドメイン名が申立人の商標と同一または混同を生じるほど類似していること、(2) 登録者がそのドメイン名について正当な利益を有していないこと、(3) 登録者がそのドメイン名を不正の目的（bad faith）で登録・使用していること、の3つです。申立人はこの3要件すべてを証明する必要があります。
Q .jpドメインもUDRPの対象ですか？
A いいえ。.jpドメインにはJPNICが策定したJP-DRPという独自の紛争処理方針が適用されます。UDRPに準拠した内容で、判断される要件も基本的に同じ3要件ですが、実施機関は日本知的財産仲裁センター（JIPAC）です。
Q 正当な理由があれば商標に似た文字列でも大丈夫ですか？
A はい。自分自身の商標権や、その文字列を使う正当な事業上の理由（一般名称としての利用等）があれば、正当な利益として認められる可能性があります。ただし判断は個別のケースによるため、確実にリスクを避けたい場合は事前に類似の商標がないか確認することが重要です。
Q 取得前に商標との類似性はどう確認すればいいですか？
A 特許庁の商標検索データベース等で、検討中の文字列と類似・同一の登録商標がないか事前に確認しておくことが基本的な対策になります。
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