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ドメイン移管(乗り換え)完全ガイド — 認証コード・手順・注意点を徹底解説

今使っているドメインを別のレジストラへ乗り換えたい方に向けて、認証コードの取得から移管完了までの流れを解説します。.com・.netなどの一般的なドメインと.jp・.co.jpドメインでは手続きの仕組みが異なるため、それぞれ分けて説明します。

📋 目次をひらく / とじる 全7項目
  1. ドメイン移管とは?乗り換えるメリット
  2. gTLD(.com/.net等)移管の手順
  3. JPドメイン(.jp/.co.jp等)移管の手順
  4. 移管前に確認すべきチェックリスト
  5. 移管でよくある失敗・トラブル
  6. 移管費用とキャンペーンの活用
  7. よくある質問(FAQ)

ドメイン移管とは?乗り換えるメリット

ドメインの「移管」(トランスファー)とは、ドメイン名自体はそのままに、管理を任せるレジストラ(登録事業者)を別の会社に変更する手続きです。ドメイン名の所有権や、正しく設定されたDNS(ネームサーバー)設定は移管後も引き継がれます。

移管を検討する主な理由

gTLD(.com/.net等)移管の手順

.com・.net・.org・.ioなど、ICANN(インターネット資源の管理団体)が管理する一般的なドメイン(gTLD)は、ICANNの移管ポリシーに基づいた共通の手順で移管します。

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STEP 1

移管の条件を確認する

ICANNの移管ポリシーにより、新規登録日または前回の移管日から60日以内のドメインは移管できません。登録者情報(Whois)を最近変更した場合も、変更から60日間は移管ロックの対象になります。

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STEP 2

現在のレジストラで移管ロックを解除する

管理画面の「移管の許可」「Transfer Lock」といった項目を無効にします。多くのレジストラは初期状態で移管ロックがオンになっているため、この手順を忘れると移管先で申し込みが弾かれます。

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STEP 3

認証コード(EPPコード)を取得する

現在のレジストラの管理画面、またはサポート窓口への依頼で認証コードを発行してもらいます。認証コードには有効期限があるため、取得後は早めに移管先へ入力しましょう。

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STEP 4

移管先レジストラで申し込む

移管先のサイトでドメイン名と認証コードを入力し、移管費用を支払います。移管費用には通常、更新1年分の費用が含まれています。

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STEP 5

現在のレジストラ側の確認を待つ

現在のレジストラには移管を承認・拒否する期間が設けられています。期間内に特に対応がなければ、そのまま移管手続きが進みます。

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STEP 6

移管完了・設定を確認する

移管が完了したら、ネームサーバーの設定が正しく引き継がれているかを確認しましょう。

JPドメイン(.jp/.co.jp等)移管の手順

.jp・.co.jp・.or.jpなどのJPドメインは、ICANNのEPPコードとは別の、JPRS(日本レジストリサービス)独自の「指定事業者変更」という制度で移管します。2022年11月13日からは、.jpドメインでも認証コード(AuthCode)が使われるようになりました。

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STEP 1

ロックの解除を確認する

「指定事業者変更ロック」やレジストリロックを設定している場合は、手続き前に解除しておく必要があります。

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STEP 2

現在の指定事業者へ認証コードを確認する

登録者が現在の指定事業者(現レジストラ)へ認証コードを問い合わせると、JPRSへの発行依頼を経て、登録者へ認証コードが通知されます。

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STEP 3

移管先へ認証コードを提出して申し込む

移管先の指定事業者に、取得した認証コードを添えて指定事業者変更を申し込みます。認証コードの有効期限は、JPRSが発行した日の翌日を1日目として35日後の23:59:59までです。

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STEP 4

JPRSから現在の指定事業者へ確認が入る

移管先からJPRSへ申請が行われると、JPRSから現在の指定事業者へ意思確認の依頼が届きます。

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STEP 5

登録者本人が「承認」を回答する

現在の指定事業者から登録者へ意思確認の連絡が来るので、指定事業者変更を「承認」する旨を回答します。この回答がJPRSまで伝わると、指定事業者変更(移管)が完了します。

移管前に確認すべきチェックリスト

移管をスムーズに進めるために、申し込み前に以下を確認しておきましょう。

チェック項目確認すること
🔓 移管ロック現在のレジストラ(指定事業者)側で解除されているか
🔑 認証コード有効期限内に取得し、移管先へ提出できているか
📧 登録者の連絡先確認メールを受け取れるメールアドレスになっているか
📅 有効期限期限切れ間近・期限切れ後の状態になっていないか
💳 移管費用移管先の費用(多くは更新1年分を含む)を事前に確認したか

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移管でよくある失敗・トラブル

移管費用とキャンペーンの活用

移管費用は、多くのレジストラで通常の更新費用と同程度か、それ以下に設定されています。さらに「移管キャンペーン」として期間限定の割引を行っているレジストラも多く、更新のタイミングに合わせて移管すればコストを抑えられる場合があります。

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よくある質問(FAQ)

Q 認証コード(AuthCode)とは何ですか?
A ドメイン名ごとに発行される、移管申請者が登録者本人(または委任された人)であることを確認するためのパスコードです。gTLDでは古くから「EPPコード」とも呼ばれます。現在のレジストラ(.jpドメインの場合は指定事業者)から発行してもらいます。
Q .jpドメインもEPPコードで移管できますか?
A いいえ。.jpドメイン(co.jp・or.jp等の属性型を含む)はICANNのEPPコードとは別の、JPRS独自の「指定事業者変更」制度を使います。2022年11月13日から.jpドメインでも認証コードの利用が始まっており、現在の指定事業者への確認や登録者本人の承認回答が必要です。
Q 移管するとドメインの有効期限はどうなりますか?
A gTLD(.com・.net等)は移管により登録期間が1年延長されるのが一般的です。一方.jpドメインの指定事業者変更は管理会社を変えるだけの手続きのため、有効期限が自動的に延長されるわけではありません。詳細は移管先の案内で確認してください。
Q 移管ロックを解除するにはどうすればいいですか?
A 現在契約しているレジストラの管理画面から「移管の許可」「Transfer Lock」等の項目を無効にすることで解除できます。.jpドメインの場合は「指定事業者変更ロック」やレジストリロックを設定していないか確認し、設定されていれば解除してから手続きを進めます。
Q 移管の申し込みからどのくらいで完了しますか?
A gTLDは認証コードの入力後、現在のレジストラが対応する期間を経て完了します(対応がない場合は一定期間で自動的に処理が進む仕組みがあります)。.jpドメインは登録者本人が現在の指定事業者からの意思確認に「承認」で回答する必要があるため、対応が早ければ数日程度で完了します。いずれも余裕を持ったスケジュールで進めることが推奨されています。

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