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RFPを作る前に整理する3つのこと
RFPを作成する前に、次の3点を自社内で先に整理しておきます。この段階が曖昧なままでは、制作会社に伝えても正確な見積もりが出てきません。
1. サイトの目的と成果指標
「何のためにサイトを作るのか」を明確にします。
- 新規問い合わせを増やしたい → 問い合わせ件数をKPIにする
- 採用応募を増やしたい → 採用ページのエントリー数をKPIにする
- ECで売上を伸ばしたい → 月間売上・転換率をKPIにする
目的が明確になると、制作会社は「この機能は必要か不要か」の判断がしやすくなり、提案の質が上がります。
2. ターゲットユーザーの整理
誰に向けたサイトかを整理します。年齢層・職業・検索デバイス（PC主体かスマートフォン主体か）・サイトへの流入経路（検索・SNS・広告）の情報があると、デザインと機能要件の議論がスムーズになります。
3. 競合・参考サイトの洗い出し
「こういうサイトにしたい」という参考URLを3〜5件用意しておきます。デザインの方向性・構成・機能の参考として制作会社に共有すると、認識のずれを防げます。
RFPに含める項目と書き方
RFPの基本構成
プロジェクトの概要
会社名・事業内容・サイトの目的・背景（なぜ今制作・リニューアルするのか）を1〜2段落で記述します。制作会社はこの情報でプロジェクトの全体像を把握します。
サイト要件（ページ構成・機能）
作成するページ一覧と各ページの概要を記述します。機能要件（問い合わせフォーム・会員登録・EC機能・予約機能・多言語対応等）も箇条書きで明示します。「あれば良い機能」と「必須機能」を分けて記載すると、費用の段階的な調整がしやすくなります。
デザインの方向性
参考サイトURLと、そこから採用したい要素（「このサイトのレイアウト感を参考にしたい」「このカラーリングは避けたい」等）を記述します。既存ブランドガイドライン・ロゴファイルがあれば提供します。
技術要件
CMSの希望（WordPress・headless CMS・ツール内CMS等）・既存システムとの連携（CRM・MA・予約システム等）・ホスティング環境（サーバーは自社手配か制作会社に一任か）を記述します。
スケジュール
公開希望時期を記載します。「◯月◯日に公開必須」「◯月目安で調整可能」など、柔軟性のある表現で伝えます。スケジュールが厳しいと特急対応料金が加算される場合があるため、余裕のあるスケジュールを提示することが望ましいです。
予算の方向性
「◯◯万円〜◯◯万円の範囲で検討中」「まず概算見積もりをください」という形で提示します。予算感が全くわからない場合は、自社で1〜2社から概算を取ってから方向性を決めることも有効です。
選定基準と回答期限
いつまでに、どういった形式で回答を求めるかを記載します。複数社に送る場合は、競合提案であることを明示するのが一般的です。
見積もりを受け取ったあとの比較ポイント
見積もりを複数社から取った後、以下の観点で比較します。
作業範囲の確認
見積もりには必ず「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認します。
| 確認項目 | 含まれているか確認する内容 |
|---|---|
| ページ数 | 見積もりに含まれるページ数 |
| デザイン工数 | テンプレート使用かオリジナルデザインか |
| CMS組み込み | WordPressや管理画面の設置が含まれるか |
| テキスト・画像 | ライティング・撮影は含まれるか |
| テスト・修正回数 | デザイン確認の修正は何回まで含まれるか |
| 保守 | 公開後の更新・バグ対応はいつまで含まれるか |
公開後の保守費用を確認する
初期制作費とは別に、公開後の保守・更新費用を確認します。月額保守料が設定されているか、更新のたびに都度費用が発生するかを事前に確認してください。
所有権・著作権の確認
制作したサイトのデータ（ソースコード・デザインデータ）の著作権が自社に帰属することを確認します。制作会社に著作権が残る契約では、他社への乗り換え時にデータを持ち出せないケースがあります。
著作権を譲渡する契約では、翻案権等（著作権法第27条・第28条）を譲渡の対象として「特掲」していないと、これらの権利は譲渡した側（制作会社）に留保されたものと推定されます（同法第61条第2項）。「すべての著作権を譲渡する」と書くだけでは足りないと解されているため、契約書に翻案権等を含むと明記してもらいます。
発注前の契約確認チェックリスト
発注前に以下の項目を確認します。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 成果物の明記 | 納品されるファイル・データの種類と形式 |
| 著作権の帰属 | 制作物の著作権が自社に移転するか |
| 修正回数の上限 | デザイン・コーディング各フェーズの修正回数 |
| 支払い条件 | 着手金・中間・完成払いの割合とタイミング |
| 納期の定義 | どの状態をもって「納品」とするか |
| 保守・契約不適合責任 | 公開後のバグ対応や、契約内容に合わない成果物の修正を、いつまで行うか |
| 機密保持 | 会社情報・要件の守秘義務の有無 |
| 解約条件 | 途中解約時の費用の扱い |
事業としてフリーランス（従業員を使用しない個人や、代表者のみの法人）に発注する場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）により、発注する側は、業務の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を、書面または電磁的方法で明示する必要があります。報酬の支払期日は、成果物を受け取った日から60日以内で定めます。契約書の確認項目を決める際の目安にしてください。
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よくある質問（FAQ）
Q RFPとは何ですか？
Q RFPを作らなくても見積もりは取れますか？
Q 予算を最初から伝えるべきですか？
Q フリーランスと制作会社のどちらに依頼するか決めるための基準は？
Q 見積もりを複数社から取る際の注意点は何ですか？
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